アメリカ最大手自然食品スーパーWhole Foodsが驚きの発表:2018年までに全ての商品に遺伝子組み換え表示を義務付け【FRNブログ記事翻訳】

2013年03月26日 00:00

アメリカ最大手自然食品スーパーWhole Foodsが驚きの発表:2018年までに全ての商品に遺伝子組み換え表示を義務付け

Whole Foods Makes Stunning Announcement About GMOs

オーシャン・ロビンス著    高橋奈津子訳
(原文掲載日 2013年3月13日 訳文投稿日 2013年3月26日

Whole Foods は、5年以内に同社の339店舗で販売される全ての製品に、遺伝子組み換え食品の表示を義務付けるという驚くべき発表をした。

この歴史的な発表をしたWhole Foodsの共同最高経営責任者Walter Robb氏は、「イギリスでは馬肉混入事件、中国では牛乳にプラスチックが混入した問題、アメリカではアーモンドやピーナッツのリコール事件など、この問題は対処すべき時期にきています。消費者には自分たちの口に入る食品の原材料について知る基本的な権利があります」と述べました

社長のA.C.Gallo氏はこれをビジネスとしても賢明な選択であると考えており、「遺伝子組み換えではない」ことを保証する表示がある製品は、15パーセントから30パーセントほど売上が上昇したと言います。

Non-GMOプロジェクトが「遺伝子組み換えではない」と認定した製品の数は飛躍的に増加しています。そして、「遺伝子組み換えではない」製品は、年間の売り上げが24億円以上に達するなど、遺伝子組み換えの表示を支持する世論は高まっています。事実、2012 年の有権者を対象とした調査によると、91パーセントの回答者が遺伝子組み換え表示に賛成しました(民主党員では93パーセント、無所属では90パーセント、そして共和党員では89パーセント)

5年というのはウサイン・ボルト級の速さの対応とは思えないかもしれません。ですが、ニューヨークタイムズはWhole Foodsの発表が「劇的に食品産業を変える」可能性があると報じています。そして実際に、現状に対する一般市民の不安の高まりに応えて、経済的展望は明らかに変化しています。2013年までに、WalMart、Pepsico、Con Agraといった企業は、遺伝子組み換え表示運動の代表らに会い、全国的な表示制度の開発を模索し始めています。アメリカが間もなく、ヨーロッパ連合やその他の遺伝子組み換え食品の表示義務のある国々と同様に、表示義務を設ける可能性が高まっているようです。

そうなると次の問題は、「どのような類の表示になるか」ということでしょう。Food Revolution Summitの講演者であり、Institute for Responsible Technologyの創設者であるJeffrey Smith氏は次のように説明しています。

「バイオテクノロジー産業は消費者に真実を知らせまいと躍起になっています。彼らは一部の国々で何とか抜け道を確保してきました。例えば、大豆油に使用される遺伝子組み換え大豆については表示義務の対象外とすることを認めさせ、日本では、政府に働きかけて遺伝子組み換え作物が5%まで混入することを認めさせました。(訳者注:日本では「遺伝子組み換えではない」と表示されていても、5%以下の遺伝子組み換え作物が混入している可能性があります)。遺伝子組み換え食品を避けるための選択肢を求める消費者にとっては、製品全体を対象としてその全ての原料を表示したラベルのみが意味があります。

Food Revolution Summitで講演したMichele Simonによると、多くの活動家はWalMartのような企業に後押しされた脆弱な国レベルの法律が、州レベルで出現するかもしれない、より意義のある法案を「締め出し」てしまい、州法による消費者保護を無効化する可能性があるとして心配を募らせ始めているといいます。したがって、そうした国レベルの法案より先に州レベルでの法案を成立させることができれば、多くの消費者が「遺伝子組み換え食品表示」に期待する、遺伝子組み換え作物を含む食品かどうかを知る権利の「水準を上げる」絶好の機会となりえます。

そうした意味で、ワシントン州における遺伝子組み換え表示の法案通過を目指す取り組みは、このバトルの新たなフロントラインとなっています。あと少しのところで採択されなかったカリフォルニアのプロポジション37と同様に、ワシントン州のI-522の行方は国全体の今後を決定づける可能性があることから、全国から資源が集まり始めています。

まず有権者は11月5日の世論調査に挑みます。そして、バーモント、ニューメキシコ、そしてコネチカットで遺伝子組み換え表示の法案を通過させる取り組みが行われています

「知る権利」の獲得のために何らかの行動を起こしたくなった方のために、以下にいくつかの方法をご紹介します。

1) ワシントン州のI-522を支援しましょう(ボランティア、寄付金、そして広報が必要とされています)

2) The Food Revolution Network や Care2の 議会への陳情書 に署名するか、FDAに対する嘆願書に署名しましょう

3) Whole Foodsの Facebook ページブログ に、Whole Foodsの公式発表についてのあなたの意見を書き込みましょう。

4) もし食品に遺伝子組み換えを含まれているかどうかを知りたいのであれば、Institute for Responsible Technology に遺伝子組み換え食品を含む食品のリストがあります。また、遺伝子組み換えを使用していない食品の、買い物ガイドはこちらからダウンロードできます。

5) 社会運動に熱心な方であれば、できることは他にいくらでもあります。たとえば、Institute for Responsible Technologyが無料で提供している教材を利用して、家族や友人と共有したり、議員、市長、州知事に働きかけていきましょう。